2009年7月4日、瀟湘晨報は、最近起きた3件の大事件（上海市のマンション倒壊、新型インフルエンザ患者の死亡、橋の崩落事故）に関する当局の原因説明がいずれも不十分で、国民の疑いを増幅していると指摘した。

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マンション倒壊事故では、当局は倒壊の原因を「地盤の圧力の不均衡」と断定。設計や使用された材料に問題はなく、手抜き工事ではないとした。しかし記事は、マンション開発会社の株主に政府関係者が多数存在し、一般の会社ではないと指摘。また、事故現場となった土地を市場価格の約30％という破格の値段で手に入れたことも明らかになっており、事故原因の説明と合わせて背後に何か大きな力が働いているのではないかと疑問を呈している。

新型インフルエンザ患者の死亡について、当局は「風呂場の漏電による感電死で、新型インフルエンザが原因ではない」と発表。しかし記事は、なぜ死亡原因の発表が3日後になったのか、患者死亡の2日前にまさに絶妙のタイミングで衛生部が「新型インフルエンザによる死亡例が出る可能性が高い」と発表したのはなぜか、これは単なる偶然なのかについても疑いがあると指摘する。

黒龍江省鉄力市の橋の崩落事故については、「トラックの過積載が主原因」と発表された。しかし、橋は設計上の耐用年数を超過しており、2年前に行った補修工事でも橋梁の強化措置が取られなかったことが判明。崩落原因の調査に専門家は参加せず、同市政府が単独で行っており、市民からも「責任逃れの説明」との声が上がっている。

こうした状況に、記事は「政府の信用がますます無くなり、国民の疑いは深まるばかり」とし、「独立した第三者機関による調査を行わない限り真相は解明できない」と指摘している。（翻訳・編集/HA）