2009年7月6日、ロサンゼルス・タイムズは「老人が中国を沈没させる」と題した記事を掲載し、中国では国民が豊かになる前に高齢化が進み、将来深刻な問題を抱える可能性があることを指摘した。7日付で環球時報が伝えた。

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記事は、中国では「一人っ子政策」の実施で子供が減り、各家庭の貯蓄が増加して生活レベルも上がったが、一方で国の年齢別人口の構成比に大きなマイナスの影響を与えたと指摘する。年齢別人口構成比の歪みによって、2030年以降は生産年齢人口（15〜64歳）の減少が加速するという。生産年齢人口の減少は、中国のGDPを毎年0．7ポイント押し下げるとの推計もあり、現在、国民1人あたりのGDPが米国の約9分の1の中国にとっては大きな問題となるとしている。

中国の老年人口の増加スピードは凄まじく、統計によると今世紀中に人口の約3分の1にあたる4億3800万人が60歳以上になり、米国の総人口を追い抜く見込み。中国の将来を象徴する縮図との見方もされる上海市では、すでに人口の5分の1以上を60歳以上が占めており、この比率は2030年には40％に達すると予測されている。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の研究員は「中国はおそらく富む前に高齢化社会に突入する初めての大国になるだろう」と指摘している。

こうした高齢化の進行には中国人の平均寿命の延びも大きく影響している。1949年の中国建国以来、これまでに平均寿命は32歳延び、現在は約73歳となっている。食生活の改善や医療技術の進歩により今後もこの水準が下がる可能性は低く、高齢化社会の進行をさらに後押しすると見られている。（翻訳・編集/HA）