2009年7月7日、パキスタンの現地メディアによると、タリバンの武装勢力が同国内の中国人を標的に自爆テロを起こす可能性があることが、パキスタン情報部の得た情報からわかった。北京青年報が伝えた。

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パキスタンの英字紙「デイリー・タイムズ」によると、パキスタンに拠点を置くイスラム武装組織「パキスタン・タリバン運動（TTP）」の指導者であるベトゥラ・メスード司令官が、パキスタン領内の中国人を標的とした自爆テロを起こすため、乞食や身体障害者を装った10代の若者を現地に送り込んだことを示唆したと、パキスタン情報部が警告した。パキスタン政府は国内の中国人や中国関連施設の保護強化を進めるとともに、現地の中国大使館に自爆テロへの警戒を求めている。

在パキスタン中国大使館は、パキスタン当局と協力し自爆テロに対する警戒態勢をすでに構築し、情報伝達システムも万全だとしている。報道によると、パキスタンには現在、中国人エンジニアが1万人余り在留している。（翻訳・編集/岡田）