2009年7月10日、韓国紙「世界日報」は、北朝鮮の核問題と東シナ海における領海問題の次は食糧問題が日中間の新たな火種になると指摘した。環球時報が伝えた。

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同紙は、中国は将来予想される自国の食糧不足を視野に入れ、穀物の確保のために世界で大規模な農業投資を推し進めているのに対し、日本は外交の場で中国の「取り込み作戦」をけん制しつつ、日本企業による穀物の対中輸出を支援していると論じた。

麻生首相は6日付の英フィナンシャル・タイムズに寄稿、一部の国が近年、現地国の意向を無視した「土地収奪」型の大規模農業投資を進めていることに触れ、海外での農業投資に当たっては「現地の人々の諸権利を尊重しなければならない」と強調した、という。

麻生首相は具体的な国名こそ出すことを避けたものの、それは近年急速に海外への農業投資額を増大させている中国であることは明らか。中国はアフリカ諸国だけでも14の農業技術センターを建設、ブラジルとロシアに対しても大規模な農業投資を進めている。

中国の国際農業投資を警戒する一方で、日本は世界最大の穀物市場となることが予想される中国への穀物輸出に向け着々と準備を進めていると同紙は指摘した。中国は来年1100万トンの大豆が不足、中長期的にはとうもろこしと小麦も不足するとみられている。（翻訳・編集/津野尾）