2009年7月11日、新疆ウイグル自治区の空港管理当局によると、5日の大規模暴動発生以降、空路で同自治区を訪れる人の数は暴動前に比べ約半減した。中国の航空当局はこのほど各航空会社に対して、6日以前に航空券を購入した人について、航空券の払い戻しまたは日程変更の申し出があれば手数料は一切徴収せず、払い戻しの場合は全額を払い戻すよう求める通知を出した。中国新聞社が伝えた。

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夏休みシーズンは同自治区観光業の書き入れ時だが、暴動の余波は収まっておらず、今年は大きなダメージが予想される。既に国内他地域や海外からの観光ツアーが多数、キャンセルになった。空港当局が利用者の不満をかわすため、払い戻しなどの際の手数料を徴収しないよう求めたことで、観光業への影響は長引くことも予想される。

懸念が広がる中、ウルムチ地窩堡国際空港では暴動発生後、旅客のセキュリティチェックラインを増やし、手荷物開封検査率を上げるなど、空港内と機内でのテロの防止に力を注いでいる。また空港公安部門も24時間警備体制を開始。ターミナルビルや駐車場のパトロールを強化し、空港道路の出入口には監視所を設けて空港と旅客の安全確保に力を注いでいるという。（翻訳・編集/東亜通信）