2009年7月22日、中国国務院（政府）は同日の常務会議で、国内文化産業の振興計画を大筋で承認した。同産業への新規参入の条件を緩和し、外資を含む民間資本を取り込むことで、産業の成長に弾みをつけたい考えだ。

振興計画の基本方針として挙げたのは、◆映像・出版・アニメなどの文化産業の育成、◆モデル事業の推進、◆地域や業種を越えた再編、◆地域的・民族的な特色のある産業モデル拠点の構築、◆文化に関する消費の拡大、◆映画館など文化施設の機能充実、◆インターネットや携帯電話でのテレビ放送など、新興メディアの育成、◆文化商品とサービスの輸出奨励――の8項目。

会議では文化産業を「市場経済の下で社会主義的文化を発展させるための重要な手段」と位置付け、世界金融危機の中でも人々の精神を満たし、消費拡大につなげることが必要だとの認識を打ち出した。（翻訳・編集/東亜通信）