2009年7月24日、環球時報によると、ニュージーランド紙「ニュージーランド・ヘラルド」は23日、馬英九政権下での中台関係改善に伴い、中国の対環太平洋地域の経済援助戦略は終結するかもしれない、と論じた。

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オーストラリアのシンクタンク「Lowy Institute for International Policy」は、オーストラリアとニュージーランドの各政府はすでに中国の行き過ぎた経済支援政策に対して警戒心をあらわにしており、太平洋諸国の中国に対する債務は膨らみ過ぎている、と指摘した。ある調査によると、昨年の中国による環太平洋地域に対する経済支援総額は2億600万ドルで、これは同地域における最大の支援国オーストラリアに次ぐ数字だという。

同シンクタンクは、過度の経済支援の弊害の例を挙げ、現状をこう指摘する。中国はサモアにプールリゾート施設建設のために1290万ドルを融資したが、同国はこれを維持する能力がない。中国はまたクック諸島への融資の返済期限を延長したが、同地域政府は「自国の将来が抵当にかけられている」と憂慮し、負債返済の協力をニュージーランド政府に要請している。中国政府による短期経済援助の最も破壊的な例は、フィジーのクーデター暫定政権・軍評議会への資金援助だ。

しかし、同シンクタンクは同時に、台湾の馬政権が中国に歩みよったことで、中国は環太平洋地域における台湾包囲外交の必要性が小さくなりつつある、と論じた。（翻訳・編集/津野尾）