2009年7月26日、日本の華字紙・日本新華僑報によると、これまで比較的良好だった中国人留学生の日本での就職状況が、来年は非常に厳しいと予想されているという。

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金融危機などによる世界的な不況の影響は、日本の就業関係のデータにも如実に現れて来ている。内閣府が24日に発表した09年度版「経済財政白書」では、企業内失業者が1980年以来最高の607万人に達すると推計され、世間に大きな衝撃を与えた。また、内閣府所管の経済企画協会による調査では、失業率が今年中に過去最悪だった03年4月の5．5％を超えると多くの民間エコノミストが予測しているなど、経済の落ちこみは就業問題を直撃している。

一方、日本へ留学後、日本で就職した外国人留学生数は、07年が前年比24％増の1万262人、08年が同7．6％増の1万1040人で、2年連続で史上最多を記録した。そのうち中国人留学生は、07年が同26％増の7539人、08年は同1．5％増の7651人と、増加幅は減少しているものの就職状況は一見好調のように見える。しかし今年は、日本の学生も含めた現段階での内定率は、昨年同時期を10〜20％下回っている。

ある中国人留学生は、「昨年までは母校OBを頼っての就職が可能だったが、今年は企業自体が採用を中止するなど非常に厳しい」と話す。また、日本の学生に時々見られる、就職状況の好転を期待してわざと留年する「就職留年」という方法は中国人留学生の親世代には受け入れられないため、大学院または博士課程へ進んで時間稼ぎを検討するケースなどもみられるという。（翻訳・編集/HA）