2009年7月26日、中国・北京テレビの経済番組「財経5連発」は、中国の不動産市場にバブルが再燃し始めたと報じた。中国新聞網が伝えた。

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番組は国金証券の金岩石（ジン・イエンシー）主席エコノミスト、雑誌「楼市（＝住宅市場）」の蔡鴻岩（ツァイ・ホンイエン）理事らを招いて論議が交わされた。金氏によれば、9日の同証券の中期報告会で「中国の不動産バブル再燃は免れない」との見方が示されたが、同氏は中国の現状を1980年代末のバブル当時の日本と似ていると指摘する。日本は当時、東京23区の地価が数字の上では米国全土を購入できるほどの巨大バブルが押し寄せたが、やがて崩壊。北京でも今、投機目的で不動産を購入する層が急増しており、巨大バブルの到来を予感させるが、そのバブルは同じように突如崩壊する危険性が高いという。

その理由として、同氏はバブルと人口流動の関係性を挙げた。中国は現在、景気刺激策としてインフラ整備に重点を置いているが、これにより都市の巨大化が進み、北京や上海も人口2億人〜4億人の巨大都市に生まれ変わるとしている。同氏は現状を「巨大バブルは始まりつつある」としたが、そのバブルは都市への人口流入が6割を超えた頃、突如崩壊するとも警告した。（翻訳・編集/NN）