2009年7月27日午前、外交や安保問題、政治・経済分野も含めた初の米中戦略・経済対話がワシントンで開かれた。28日付・環球時報の報道。

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同対話は、06年に始まった米中戦略・経済対話を発展させる形で新設されたもので、今年4月の米中首脳会談で合意したもの。環球時報紙は、今回の対話開催にあたって米国が中国に示した「礼儀」は米中両国の「ウェディング・セレモニーを想像させるものだった」と報じ、米国が中国を重視せざるを得ない現状を強調した。

クリントン国務長官とガイトナー財務長官が連名でウォールストリート・ジャーナルに寄稿した文章が27日に発表されたが、その中で「米国は中国をパートナーとして認め、共に舟に乗り込み1本のオールを共に漕ぎながら沖に出るだろう」と米中の戦略的関係の強化がうたわれている。

27日の開会式では、クリントン国務長官が中国の「改革・開放」の成功を非常に高く評価したほか、北朝鮮問題への積極的関与を賞賛した。オバマ大統領も祝辞を述べ、「米中関係が21世紀を切り拓いていくだろう」と両国関係の強化への希望を表明した。

中国現代国際関係研究院・米国研究所の銭立偉（チエン・リーウェイ）氏は、「米国の同盟国を除く各国との関係の中では、中国への待遇が抜きん出ている」と得意げに語る。別の専門家・牛新春（ニウ・シンチュン）氏は逆に、「米国はこのたびの対話を非常に重視している。米国が表面的な礼儀をもって実利を得ようとしていることに、私たちは注意を向けるべきだ」とはしゃぎ過ぎを戒めた。（翻訳・編集/津野尾）