2009年7月28日、中国メディアが「中国聯通（中国聯合通信有限公司；チャイナ・ユニコム）がアップル社のスマートフォンiPhoneの3年間独占販売権獲得」と一斉に報道したが、これについて同社の責任者は「現在はアップル社と協議中の段階。まだサインはしていない」と話した。「網易科技」が伝えた。

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中国聯通が3年間の独占販売権を獲得すれば、世界最大の携帯電話会社「中国移動（中国移動通信集団公司；チャイナ・モバイル）」は今後少なくとも3年間はiPhoneの販売ができないことを意味する。報道によると「今年9月末には中国聯通が3G版iPhoneをバンドル方式で販売。アップル社からの購入価格は1台3000元。年間100万台から200万台の販売を保証し、最低でも50億元以上の売り上げを保証する」という。これによりアップル社は、iPhoneの端末販売とプラットフォーム付加価値業務で二重の利益を得ることに。

中国での販売権をめぐって最初にアップル社と接触したのは中国移動だった。2007年11月に両者は協議に入ったが、その3か月後に利益配分で合意が得られず交渉は決裂。2008年10月、王建宙(ワン・ジエンジョウ)同社社長はiPhone獲得を断念するコメントを発表している。（翻訳・編集/本郷）