2009年7月31日、ロシア連邦移民局モスクワ支局の29日の発表によると、09年上半期のモスクワでは、不法滞在や違法行為を働いた外国人およそ6200人を強制送還したという。この移民排除の動きは、金融危機のあおりを受けた自国民の就業機会確保が背景にあると見られる。新京報の報道。

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09年上半期にモスクワから強制送還となった外国人は6223人、前年比155％の増加となった。同期間、モスクワ市での移民法違反案件は3万8635件発生し、総額にして4憶9300万ルーブル(約14億8000万円)の罰金が徴収された。今月8日、同市当局はチェルキゾフスキー市場で商いに従事する中国人160人を不法滞在の疑いで一斉逮捕、わずか2日間で3回にわたる大規模な摘発を決行したが、ロシア保健・社会開発省によるとこうした外国人移民受け入れの引き締め傾向は今後さらに強まり、来年の移民受け入れ数は当初の設定より50％減の195万人程度になると見られている。

現地で中国人向け宿泊施設を経営する女性によると、中国人向けのビザ発行基準がどんどん厳格化していることもあり、商売目的でロシア入りする中国人はかなり減っているという。とくにここ1か月は宿泊施設の客の入りも惨憺たるものだった模様だ。

中国社会科学院ロシア専門家・姜毅(ジアン・イー)氏はこれについて、「自国民の就業機会を確保するためだろう」と推測する。金融危機の影響を正面から受けたロシアでは失業問題が深刻化しているという。しかし姜氏は同時に「外国人排斥が自国民の就業機会を拡大するとは限らない」と指摘する。多くの外国人労働者は清掃業、日用品の卸業、運輸業などロシア人が望まない業種に従事しているのが現状だからだ。(翻訳・編集/愛玉)