2009年7月31日、韓国紙・朝鮮日報は記事「G2時代の韓国人留学生」を掲載した。国際社会における中国のプレゼンス拡大は、韓国人留学生やビジネスマンに厳しい現実を突きつけているという。環球時報が伝えた。

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7月、第11回駐外国大使会議に出席した温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は、6月末時点で2兆1316億ドル（約204兆円）という巨大な外貨準備を生かして中国企業による海外企業買収を政府がサポートするよう指示した。この「進出命令」は韓国にとっては脅威だと朝鮮日報記者は分析している。

中国企業が海外企業の買収に成功すれば、中国人従業員や華僑が採用されるのは必須。そうなれば海外で働く韓国人にとっては雇用の厳しさがさらに増すことにもつながりかねないという。その一例ともいえるのがウォール街で働いていた金さん。米国の高校、大学、大学院を卒業し投資銀行で働いていたが、昨年韓国に帰国した。金融危機以降、人員整理が進められたが、韓国人従業員はまっさきに解雇の対象になったという。一方で中国のプレゼンス拡大を背景に、中国人や華僑華人の従業員は職を保ったケースが多い。同じアジア系という枠で勝負するなか、韓国人は明らかな劣勢に立たされているという。

2008年時点で米国の大学には13万人近い韓国人留学生が在籍している。中国人留学生9万人を大きく上回る数だが、その就職状況は厳しい。中国企業や華僑ネットワークの支援がある中国人に比べ、韓国人は何の頼りもなく「捨て置かれた」状態にあるという。海外で働く夢をあきらめ国内に戻る韓国人が増えるなか、政府がなんらかの対策を取るよう朝鮮日報は求めている。（翻訳・編集/KT）