2009年7月28日、イェール大学グローバリゼーション研究センターは、シンガポール東南アジア研究所のJoergen Oerstroem Moeller高級研究員による講演記事「救済としての中国」を掲載した。31日、ミラーブックスドットコムが伝えた。

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同研究員は世界経済再生のためには各国の生産能力の適正化と需要増しかありえないと主張、一部の国で見られるような輸出による回復を目指す動きは保護主義の台頭を許すだけだと批判した。ただし米国、欧州、日本は問題を抱えており回復の大きな助けにはならないという。そのため世界経済が5％もの高成長に戻ることはないと断言、おそらくは1〜2％、あるいはそれ以下に落ち込むとの見方を示した。

唯一、希望があるのは中国、インドなどの需要だという。一部では中国の国内需要の高まりを疑問視する動きもあるが、Moeller研究員は（1）貿易黒字の増加が続くとの予測もあるが、食品及びエネルギー価格が上昇に転じれば貿易黒字は減少する（2）輸入額の減少は国内消費が冷え込んだというよりも輸入原料価格下落の要因が大きい（3）家庭消費は昨年比で9％増加したーと反駁した。

また今年5月、米国の貿易赤字は過去9年間で最低の数値を記録したが、この傾向が持続すれば、資本は米国債の購入から生産投資へと振り替えられ景気回復の糸口になる可能性もあるという。ただし、米国は今回の危機に対して一定の代価を支払うことは免れられず、今後は中国が新たに世界経済を主導することになるとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）