2009年8月2日、日本華字紙・中文導報は楊文凱（ヤン・ウェンカイ）記者、孫輝（スン・フイ）記者の署名記事「リオ・ティント問題が映し出す日中の格差」を掲載した。

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アルミニウム大手チャイナルコは、英豪資源大手のリオ・ティント社に195億ドル（約1兆8400億円）の巨額出資を目指したが、政府やリオ・ティント社株主の反対を前に計画は頓挫した。その後、中国製鉄企業と価格交渉を行っていたリオ・ティント社社員4人がスパイ行為容疑で逮捕される事件も起きている。

中国側がリオ・ティント社に不満をつのらせる背景には、同社が多くの鉱山を保有し強い価格決定権を握っていることが背景にある。一方でこうした問題を日本企業はそう重視していないようだと中文導報は指摘する。2002年、2005年、そして今年と鉄鉱石輸入価格の交渉において日本の新日鉄は中国企業より先に価格交渉を締結し、結局この価格が中国企業にも適用されることとなった。今年の交渉でも中国企業は40％の値下げを目指して折衝を続けたのに対し、日本側は33％の値下げしか要求していない。

一見、気前がいいように見える日本企業の交渉だが、中文導報は日本商社の存在が影響しているという。鉄鉱石交渉を仲介したのは大手総合商社・三井物産だが、新日鉄と株を持ち合っている一方で、資源企業株も保有している。比較的高値で鉄鉱石を購入することで三井物産は利益をあげることができ、その利益はパートナーである新日鉄にもわたるという。

同記事は日本の財閥系企業は40年も前から資源獲得の手を打っており、製鉄企業と商社が緊密に連携する“連合艦隊”を作り上げたと指摘している。中国社会科学院全国日本経済学会の白益民（バイ・イーミン）理事は「なぜ日本企業にできることが中国企業にできないのか、反省する必要があるだろう」とコメントした。（翻訳・編集/KT）