2009年8月1日付AP通信によると、米国政府は中国政府に北朝鮮崩壊後の対応プラン策定を打診したという。中国人専門家は、中国政府は申し入れを拒否したとコメントしている。3日、環球時報が伝えた。

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匿名希望の中国の北朝鮮問題専門家によれば、米政府は少なくとも3回は対応プラン策定を打診しているという。最初は2004年、韓国政府が発案し米国経由で中国に打診された。第2回は昨年8月、金正日総書記が2か月以上も表舞台に姿を見せなかった時だという。3回目は今年7月になる。

プラン策定の打診は北朝鮮難民、核兵器対策を主眼としたもの。また次期指導者に対する中国の態度を理解するためだという。上述の専門家によると、打診の背景には韓国政府の強い意向が存在している。すなわち米国にとって北朝鮮問題はアジア太平洋戦略の一部分に過ぎないが、韓国にとっては国家の存亡を賭けた一大事であるためだ指摘している。（翻訳・編集/KT）