2009年8月4日、日本の華字紙・中文導報によれば、山梨県昭和町のクリーニング会社で働いていた中国人女性実習生6人に対する「虐待問題」で、国連人権理事会（UNHRC）の特別報告官が先月半ばに実習生3人と都内で面会していたことが分かった。

【その他の写真】

6人は湖北省出身で、同省の中国企業の仲介で05年12月に来日。山梨県の最低賃金を下回る時給でほとんど休みなく働かされたため、昨年8月、待遇改善を会社側に要求したところ、突然「強制帰国」を言い渡された。会社側が6人を無理やり車に乗せて空港まで連行しようとした際にもみ合いになり、3人が骨折などの重傷を負う。負傷した3人は外国人研修生の支援組織・全統一労働組合に保護され、残りの3人は帰国した。

保護された3人は先月12日、都内で婦女子の人身売買に関する調査を担当するUNHRCの特別報告官と面会し、悲惨な体験を訴えた。その後、同18日に中国に帰国。同組合は面会を手配した理由について、「日本で働く外国人実習生はある意味、金で買われた安い労働力と言っても良い。今回はその典型的なケースだ」としている。（翻訳・編集/NN）