2009年8月4日、中国人力資源・社会保障部就業促進局の王亜棟副局長は同国の労働者の就業先の90％以上が民間企業となっていることを明らかにした。中国新聞社が伝えた。

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王副局長は「大学卒業者の就職促進のため、人力資源・社会保障部、教育部、中華全国工商業聯合会、中華全国総工会、国務院貧困扶助開発事務室が毎年5月に全国で民間企業への就職あっせん活動を実施している」と紹介し、「現在は民間企業が中国の労働者の90％以上を雇用しており、民間企業が国営企業とともに重要な就職先となっている」と語った。

王副局長によると、毎年5月に開催する就職あっせん活動には、人材募集案件が200万件以上集まり、就職活動参加者100万人以上が就職するという。また、東部沿岸地区で開催される就職あっせん活動には、過去2年連続で多国籍企業が参加しており、一部の大学生が就職に成功している。王副局長は「あっせんの範囲を多国籍企業にまで拡大し、より多くの大学卒業者の多国籍企業への就職を実現していきたい」と述べた。（翻訳・編集/東亜通信）