2009年8月9日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市政府は、先月5日のウイグル暴動は流動人口管理が行き届いていないことを浮き彫りにしたとして管理強化に乗り出す方針を示した。新華網が伝えた。

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ウルムチ市総合治理弁公室傘下の賃貸住宅管理弁公室スタッフによると、同市には500以上の団地が存在し、30万人もの一時滞在登記者が存在するという。こうした人々にまぎれ、イスラム原理主義、ウイグル独立派、国際テロ組織の関係者が身を潜めていたことが、2008年だけでも複数回、確認されているという。

ウイグル暴動の容疑者の多くは賃貸住宅に住んでいたことから市は管理強化の方針を決めた。賃貸物件所有者に登録を呼びかけるとともに借家人がなんらかの違法活動を行っていると知った場合ただちに通報することを求めている。（翻訳・編集/KT）