2009年8月10日、同日付の人民日報電子版は、中国国家機密保護局の公式サイトが公開した関係者寄稿の文章を元に、中国で鉄鉱石事業に関連した経済犯罪にかかわったとして当局が逮捕した英豪資源大手、リオ・ティントの社員らが約6年にわたってスパイ活動を行っていたと伝えた。

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寄稿したのは江蘇省淮安市国家保密工作局の元局長。中国当局は7月5日、リオ社上海事務所の幹部ら4人が鉄鉱石の輸入をめぐり国内鉄鋼企業の関係者らにわいろを贈り、不正に国家機密情報を得ていたとして逮捕した。元局長は国家機密の保護を訴える文章の中で、「リオ社社員らによるスパイ活動によって、中国の鉄鋼企業は輸入鉄鉱石の代金を7000億元（約10兆円）も多く支払ったことになる」と指摘した。

当局はこの事件に関する捜査の詳しい内容を明らかにしていないが、報道によれば、既に基本的な部分は解明されてきたという。（翻訳・編集/東亜通信）