2009年8月10日、環球時報によると、米ニューヨーク・タイムズ紙は8日、「高齢化へ向かう国」と題した記事を掲載した。上海は中国の経済成長を代表する都市だが、その背景で少子化がきわめて深刻なものとなっている。上海は出産適齢期女性の出産数が1人あたり0．7人と、世界最低水準だ。

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少子化は人口大国である中国にとっても「経済の時限爆弾」のような問題となっており、上海の状況は際立っていると同紙は指摘。国連の発表した報告によれば、中国の総人口は2020年にピークに達し、年齢中央値は現在の34歳から37歳に上がり、さらに2050年には50歳にまで上昇すると見られている。中国全体の出生率は、政府の人口抑制政策により1950年代の4．8から現在は1．8にまで下がっているが、出産の規制を緩和したとしても、状況が大きく改善されることはないという。

少子化は、一人っ子政策や女性の高学歴化などが影響しているが、もっとも根本的な原因は高い育児コストだと見る専門家もいる。母親と子どもにはより多くの社会的サポートが不可欠であり、出産・育児休暇や補助が欠かせないと、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）