2009年8月13日、中国当局は国内で販売されるすべてのパソコンに当局指定の検閲ソフトの搭載を義務付ける新制度の実施を、実質断念することを表明した。中国工業情報化部の李毅中部長が同日の記者会見で述べた内容を、中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

中国当局は今年7月1日から国内販売のすべてのパソコンに当局指導のもとに開発されたフィルタリングソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付ける計画だった。導入目的については「青少年に悪影響を与えるポルノなどの有害サイトへのアクセスを遮断すること」と説明していた。

だが国内の多くのネットユーザーが計画に反対したほか、日米などの政府が導入撤回を求めたこともあり、6月末になって「一部企業が準備不足であるため、搭載は延期してもよい」との認識を示していた。

李部長は13日の会見で、「全てのパソコンに対して強制的に搭載させることは絶対にない」とコメント。ただ、既に搭載を義務付けている教育機関やネットカフェなどでの使用は継続させる考えを示した。その一方では「一部の人々が搭載義務化の問題を拡大・政治化し、我々のネット管理の制度をたたいたことは、無責任な行為だ」とも批判した。（翻訳・編集/東亜通信）