2009年8月14日、日本の華字紙「日本新華僑報」によると、日本の大手百貨店などが販売ターゲットとして中国の富裕層に注目しているという。三越伊勢丹ホールディングスは先ごろ、中国国内で店舗数をさらに拡大する計画を明らかにした。

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記事によると、同社は2014年までに、中国本土に5つの大型店を新設し、店舗数を10店に増やす方針。また、年内には中国本土での事業を統括する持ち株会社を設立するとしている。高額品市場が急成長している中国を中心に海外事業を展開していく意向のようだ。低迷し続ける日本の消費市場。中国での事業展開に乗り出しているのは、国内大手の百貨店・スーパー・コンビニエンスストアなどという。

三越伊勢丹ホールディングスは、08年4月1日に老舗百貨店の三越と伊勢丹が経営統合し誕生した。同社の計画によると、中国本土に新設する店舗はいずれも売り場面積3万平方メートル前後。現地で大型百貨店としての地位を確立するとしている。開業後は、日本国内の店舗と同じく高級ブランド品を販売し、中国の富裕層を取り込む方針。（翻訳・編集/SN）