2009年8月17日、台湾中南部を襲った台風8号の救援活動用にヘリコプターの提供を申し出た中国当局に対し、「軍の関与」を警戒する台湾側が返答を延ばしている問題で、中国紙・環球時報は、「考え過ぎ、ナンセンスだ」と報じた。

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台湾紙・聯合報によると、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の範麗青（ファン・リーチン）報道官は15日、昨年発生した四川大地震の救援活動で活躍したロシアの大型ヘリコプター「ミルー26」の提供を申し出たが、台湾側は態度を保留している。台湾のテレビ局・TVBSも、人民解放軍の関与を恐れた台湾当局が返事を先延ばしにしていると報道。同局は「提供の申し出があった『ミルー26』は四川大地震の際、中国の民間航空会社がロシアから購入したもの。解放軍は同型のヘリを所有していないため、軍の関与はあり得ない」と台湾側の「慎重な姿勢」を批判的に報じている。

この問題について、清華大学台湾プロジェクトの許世[金全]（シュー・シーチュエン）研究員は「救援活動を政治問題と絡めるべきではない。台湾側は、中国側が何か別の意図を持っていると考えているようだが、全くバカバカしい話しだ」と一蹴。中国社会科学院台湾研究所の王建民（ワン・ジエンミン）研究員も「中国側の善意を素直に受け取るべきだ」と不快感を露わにしている。（翻訳・編集/NN）