2009年8月17日、国際先駆導報は、国際平和研究機関の専門家の意見として、中国の周辺地域は核兵器の分布密度が世界で最も高く、核戦争の発生する可能性が最も高い地域であると紹介した。

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記事によると、北朝鮮が今年5月に地下核実験を成功させたことにより、日本や韓国では核武装論が盛り上がっている。日本では、6日に広島で行われた原爆記念日の式典で、麻生首相が「国際社会と協力して核廃絶を目指す」と語った一方で、田母神元幕僚長は「唯一の被爆国として、3度目の核攻撃を受けないためにも核武装をすべきだ」と呼びかけていると紹介。また、韓国では、現在ある原子力発電所4カ所から使用済みの核燃料が毎年約700トン産出されており、累計1万トン近くに達している。これに関し、韓国政府は米国に再処理の禁止を解くように働きかけるなど、核に関する議論が活発になっているという。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のジェイコブソン氏は「中国周辺には7〜8カ国の核保有国が存在しており、核兵器の分布密度は世界最高である」とし、「日本や韓国、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど多くの国で原子力発電所が普及している。技術的には核兵器に応用することは難しいことではなく、この地域での核拡散防止は非常に厄介な問題である｣との見方を示した。

また、核兵器使用の可能性について、同氏は「中国周辺は核保有国が最も集中しているだけでなく、領土問題など国際紛争の集中している地域でもあり、核戦争が勃発する可能性が世界で最も高い地域だ」と指摘した。（翻訳・編集/HA）