2009年8月18日、江蘇省政府は同省経済の発展のため、今後2年間に有力民間企業の後継者や新興企業の若手経営者合計1000人に対し、中国革命史などの理論教育を実施する計画を立てている。新京報が伝えた。

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同省の人事管理部門である省委組織部によると、同省では現在、民間企業が省全体の経済活動の51．3％を占めるまでに成長しており、有力企業をさらに発展させ、新興企業を成長へと導くことは同省経済の将来にとって最重要課題であるとしている。このため同省では、有力民間企業の後継者の育成を通じて、新世代のリーダーによる経済の発展を進めていく方針である。

プログラムの具体的内容は、中国革命史、社会主義建設史、改革開放史など理論科目が中心で、期間は5〜7日間程度になる予定。初回は50人の参加を見込んでいる。同部では今後2年間に、「40歳以下」「大卒以上」「政治的な素質が良好」などの条件を兼ね備えた有力民間企業の後継者および若手経営者1000人に対し育成プログラムを施していく方針。（翻訳・編集/HA）