2009年8月18日、高齢化などによってコンピューターエンジニアが不足する日本のソフト開発分野では、現在中国のIT企業が大きな役割を担っている。一方、これまで米国からの注文を中心に営業してきたインドのITサービス企業は、今回の金融危機によって大きな痛手を被り、利益が60％以上減少したといわれている。こうした状況に、インド企業は受注先の多元化を図るため、日本のITサービス市場に狙いを定め始めた。

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5年前、インドのIT業界で第2位のウィプロと第3位のインフォシス・テクノロジーズの日本での活動状況は微々たるものだった。しかし現在、ウィプロは東芝やオリンパスのソフト開発を手がけ、インフォシスは富士通などのソフト開発に携わっている。これ以外にもタタグループのタタ・コンサルタンシー・サービシズが大和証券の株式取引システムの開発を請け負うなど、インドITサービス企業の日本進出が目立っている。

一方、中国のアウトソーシングサービス受注量の60％は日本からのもので、輸出用ソフトとITサービスの60％は日本向けであるといわれており、インド企業の日本進出により両国企業の争いが激化しつつある。

記事は、インド企業の日本進出の最大の障害は、日本語ではなく、企業の仕事の進め方の違いであると紹介している。日本企業は時間を惜しまず「完全」を追求するが、インドのIT企業は、すばやく完成させてテストの過程で修正を加える方法を採用するのが特徴という。インフォシスの日本担当責任者は、その違いを「日本人は商品に対する完璧さと絶対的に信頼できる安定性を要求する」と表現している。（翻訳・編集/HA）