2009年8月19日、中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社が共同で「日本白書」を発行した。白書は、日中関係は新たな共通認識を形成する時期に突入していると指摘している。中国新聞網が伝えた。

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白書は、日中関係の今後について、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」に基づいた共通認識の下、引き続き協力関係が増進されていくとの見方を示す一方、両国間の構造的な矛盾から関係が悪化する恐れもあると指摘。両国関係の健全な発展を維持するには「戦略的互恵関係」の土台をいかに固めるかが重要なポイントになると強調した。

同時に、「日中両国は真に飛躍するための十分な知恵と行動力を兼ね備えていると信じている」と楽観的な見方を示し、「歴史を教訓として未来に向かい、対話を通じて問題を解決する努力をすること。そして、民間レベルの友好関係を強化することが、日中の新たな時代を切り開くことになる」と指摘した。

また、気候変動問題における両国間の協力について、日本が提出した温室効果ガスの削減目標を業種別に設定する案に理解を示した上で、地球環境問題においては日本が今後も積極的にリーダーシップをとっていくとの見方を示した。（翻訳・編集/NN）