2009年8月24日、環球時報によると、米誌ニューズウィークは21日、「日本は今、歴史的な転換期となる可能性のある総選挙を迎えているが、自民党が勝っても、民主党が勝っても、いずれも『成長』の2文字を口にしないだろう。日本は現在、中国の発展という『追い風』に乗らざるを得ないことを意識し始めている」と報じた。

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記事によると、日本経済は1990年代以降、長い停滞状態に陥った。特に、日本の今年第1四半期（1−3月）のGDP成長率は年率換算でマイナス15．2％となり、戦後最大の下げ幅を記録するなど不況が鮮明となり、国民が政権を長年支配してきた自民党を今回の総選挙で支持しないのも不思議ではない、と民主党政権誕生の可能性を同誌は紹介する。

一方、日本経済の凋落について、民主党の鳩山由紀夫代表は「（米国の思想を中心とした）グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、マーケット至上主義が社会を破壊してきたといっても過言ではないだろう」と批判し、これまでの欧米を中心とした発展モデルからアジア中心への転換を主張している。

しかし同誌は、自民党が批判するまで民主党のマニュフェストでは「成長」に触れていなかったと指摘。その理由として、「少子高齢化問題が深刻化し、人口の減少により市場の縮小が始まっている日本では、日本だけでなくアジア全体を視野に入れた新たな成長モデルを探さない限り、経済は停滞し続けるだろう」との専門家の意見を引用し、現状の行き詰まり状態を説明している。

日本経済の行き詰まりに関し、ある専門家は「日本は、隣国のドイツと強大な地域的連携を結んで成功しているフランスを手本にすべき」と提案する。一方、記事でも、「日本の隣国・中国の前途は非常に有望である。日本人はこれまで、欧米との経済関係を重視してきたが、中国の発展という『追い風』に乗らざるを得ないことを意識し始めている」と指摘している。（翻訳・編集/HA）