台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査で、自分を「台湾人」と認識する人が67％に上り、調査を開始した1992年以来最高となったことが分かった。台湾メディアが伝えた。香港で1日に施行された「国家安全維持法」も中国離れを今後さらに加速しそうだ。

中央通信社によると、調査は国立政治大学選挙研究センターが台湾（離島の金門、馬祖を除く）に居住する20歳以上の男女を対象に電話で実施。両岸（台湾と中国）関係についての考え方や支持政党、アイデンティティーの3項目について意見を聴取し、5767人から回答を得た。結果は今月3日に公表された。

アイデンティティーに関する92年初回調査の数値は「台湾人」（17．6％）、「台湾人で中国人」（46．4％）、「中国人」（25．5％）。その後「台湾人」は増加を続け、2007年を境に「台湾人で中国人」を上回るようになった。 今回の調査で「中国人」と答えた人は2．4％、「台湾人で中国人」とした人は27．5％で、いずれも過去最低だった。

両岸関係では「まずは現状維持」が28．7％で最多。「独立傾向」は18年の15．1％から急上昇し、今回は過去最高の27．7％となった。「永遠に現状維持」は23．6％、「一刻も早く独立」は7．4％。「一刻も早く統一」はこれまでで最も低い0．7％にとどまった。

支持政党は政権与党の民進党が過去最高の36．8％、最大野党・国民党が15．8％。小政党では台湾民衆党5．3％、時代力量3．3％となっている。一方で、「特にない」は37．8％に上った。

国家安全維持法について、台湾では香港の「一国二制度」の崩壊につながるとの見方が支配的だ。蔡英文総統は中国の全国人民代表大会常務委員会が法案を全会一致で可決した6月30日、1997年の香港返還に際し、中国が香港の従来の資本主義制度と生活様式は「50年間は変わらない」と約束したことに触れ、「中国の公約不履行に非常に失望した」と表明。「自由や人権、民主主義を守るために努力する香港市民を引き続き支援していく」と強調した。

台湾は1日、香港市民に台湾での就学や就業、投資、移住などを支援する窓口「台港服務交流弁公室」を開設した。窓口では「政治的要素により安全や自由が脅かされている者」についても個別に対処し、基本的な生活のためのサポートを行うとしている。（編集/日向）