2009年8月26日、「網易探索」によると、米紙・ニューヨークタイムズは24日、「米国を最先端のクリーンエネルギー輸出国に」というオバマ大統領の期待とは裏腹に、中国がその地位に向けて大きく踏み出していると報じた。

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同紙によると、中国が特にソーラーシステムの分野で他国を圧倒しており、米国市場においてさえ中国のソーラーシステムが主役を演じている。これは低価格戦略が主因とみられているが、中国のソーラーシステム製造各社は昨年、中国政府による財政支援などを背景に、太陽電池板のコストを半分近くにまで削減している。中国最大のソーラーシステム電池板の製造企業・無錫尚徳太陽能電力有限公司の幹部は、「市場占有率を上げるために、米国市場で販売している太陽発電電池の価格は、材料費・加工費・運送費を合わせたコストよりも低く抑えてある」と説明する。

中国政府の後ろ盾により、中国のソーラーシステム製造各社は、米国に現地工場を建設し、現地で組み立てを行っている。各社は、数十年前の日本の自動車メーカーと同じく、現地との摩擦や反中感情がもたらす影響等を避けるため、現地法人の経営陣に米国人を雇い入れはじめているという。

オバマ政府も米国内のソーラーシステム製造企業に対する減税・優遇措置などを打ち出したが、多くの米国人は、超低金利で融資を受け低コストの労働力で立ち向かってくる中国企業には対抗できない、と危機感をつのらせている。（翻訳・編集/津野尾）