2009年8月30日、日本の総選挙で民主党が圧勝、政権交代を実現した。日中関係にはどのような変化が生じるのか。中国新聞社は31日、朱沿華（ジュウ・イエンホア）記者による分析を掲載した。

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同記事は日中関係には大きな変化は生じないと分析している。日中関係の友好的な発展は両国の利益に合致していることが最大の要因となる。また民主党指導部の鳩山由紀夫代表、小沢一郎代表代行、岡田克也幹事長はいずれも自民党田中派出身で中日関係の発展には積極的だ。こうした意見が民主党の主流となっている。

一方で変動要因がまったくないわけではない。第一に「自由、民主、友愛」といった欧米自由主義的価値観を標榜する民主党が人権問題などで中国に注文をつける可能性が考えられるという。鳩山代表はダライ・ラマ14世と会談したことがあり、小沢代表代行は昨年のチベット暴動後、中国政府を批判している。第二に民主党は自民党以上に大衆迎合的な傾向があり、日中間で国民感情をかきたてるような大きな事件が発生した場合、両国関係の不確定性は大きく増すことになると分析している。（翻訳・編集/KT）