2009年9月7日、仏AFP通信はインドが中国の隣国であるモンゴルとカザフスタン、さらにアフリカ南部ナミビアから核原料を調達する動きを見せていることについて、「ライバル・中国と激しい攻防戦を展開することになるだろう」と報じた。環球時報が伝えた。

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記事によれば、インド政府はエネルギー総量の3%にも満たない原子力エネルギーの比率を12年までに2倍に増やす計画を立てている。インド国内にも7万〜10万トンのウラン原料が埋蔵されているが、増え続ける人口と経済の急速な発展により、輸入に頼らなければ需要に追いつかない状態だ。

インドはナミビアと先週、同国のウラン鉱山開発に投資する代わりにウラン原料の提供を受けることを取り決めた合意書を交わし、「ウラン外交」をスタート。その後、中国西部と国境を接する中央アジアのタジキスタンと長年の盟友であるロシアを歴訪した。インドはすでにロシア、フランス両国と核原料の輸入に関する合意書を締結したと見られている。

また、昨年10月には米国との間で民生用原子力協力協定が調印され、34年来禁止されてきた両国間の民生用核貿易が解禁された。だが、記事は中国がアフリカや中央アジア諸国における入札でインドより高い価格を提示することが良くあるとし、今後は両国による争奪戦で激しく火花が散ることになるだろう、と指摘した。（翻訳・編集/NN）