2009年9月8日、香港紙・文匯報によると、7月以降、世界経済は回復に向かい、中国国内の経済状況も好転し始めており、珠江デルタや長江デルタ、大連など沿海部の輸出企業も業績が回復しつつあるが、労働力の不足が深刻になっているという。中国新聞社が伝えた。

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香港系企業が集まる広東省東莞市もやはり労働力不足の状態となっている。受注量は20〜30％の増加幅となり、業界関係者によれば、現在は金融危機前の70〜80％にまで回復。しかし、いわば「V」字型の落ち込みと回復で、多くの企業が給与を上乗せして人材を募集しているものの、急速に回復した需要を満たすほどの労働力が集まらないのだという。

東莞市の統計では、7月に同市の企業が結んだ加工貿易の契約数は2684件で、前期比20％の増加。契約輸出高も同15％ほど増加しており、靴や衣類、電子製品、鉄鋼などいずれの業界でも景気が回復してきていると、同市外商投資協会の責任者は話す。また、省統計局が企業598社を対象に行った調査でも、今年第2四半期の求人数は前期と比べ6万3000人、平均105人増えているという。（翻訳・編集/岡田）