2009年9月9日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は世界経済フォーラムが発表した「2009−2010年世界競争力ランキング」で、米国が首位から転落した原因について報じた。新華社が伝えた。

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記事によれば、昨年のサブプライムローン問題以降、米国の金融機関に対する信用度が大幅に低下した。今回の金融危機には政府が大幅に介入する結果となったが、記事はこれがマクロ経済の深刻な不均衡、特に巨額の財政赤字を引き起こすことになるとも指摘。政府による過度の介入が米経済の長期的な競争力にどのような影響を及ぼすのか、じっくり考えた方が良いと強調した。

8日に発表された同ランキングは世界133の国・地域を対象に各国・地域の制度やインフラ施設、マクロ経済の安定性など12の指標に基づき、1979年以来毎年発表されているもの。長年首位を維持してきた米国は今年、その座をスイスに明け渡し2位に転落した。日本は昨年の9位から8位に上昇している。（翻訳・編集/NN）