2009年9月15日、中国婦女報によると、中華全国婦女聯合会は9日、「女子大学生就業・起業状況調査」の結果を発表。これによると就職活動中の女子大生の9割以上が女性蔑視を感じると答えた。企業側の90．2％は「性別で志願者を見ることはない」と答えるが、本音と建前に差があるようだ。

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調査は北京、上海、天津、西安の就職活動中の女子大生1461人と企業49社に対して行われた。調査に答えた企業のうち51．4％は「女性に不適切な職種がある」と答え、40．5％の企業が「女性の出張や残業には安全上の問題など気を遣う」と答えた。企業側は政府に対して何らかの政策を希望しているのが現状だ。

一方、女子大生側は「3つの困難」を抱え、「3つの望み」を抱いていると中華全国婦女聯合会婦女発展部の崔郁（ツイ・ユー）部長は語る。「3つの困難」とは、平等に就業できない、就職関連情報が少ない、就業観念が古いという3点。「3つの望み」とは、法的な保障、政策の支持、社会の支持の3点だ。女子大生のうち47．3％は党や政府機関、国有企業など安定した職業を求めており、場所的には大都市あるいは家から近い場所を選ぶ傾向がある。

調査によると、女子大生が就職難に直面する客観的な理由として労働力の需給不均衡、産業構造の変化のほかに、社会の根強い女性蔑視の傾向も挙げられる。さらに、女性の権利を守る法律が不完全であること、学生の専門課程と職種の間にズレがあることなどが考えられるという。（翻訳・編集/小坂）