2009年9月15日、三井物産（東京都千代田区、飯島彰己社長）は中国の農牧企業大手である新希望集団有限公司（四川省成都市）との間で同国での飼料の輸入・販売を軸に戦略的業務提携を結ぶことで合意したと発表した。

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新希望集団は中国最大手の農牧企業で、飼料、畜産を主体とした農牧事業のほか、食品、化学品、金融業、不動産開発事業などを展開している。今後2社は飼料畜産業、乳業、化学品などの事業で提携する計画。飼料事業では原料を海外から中国に輸入し、中国国内で販売などを行う合弁事業の開始に向けて検討する。

中国では経済発展と生活水準の向上に伴い、乳製品や食肉などの需要が急速に拡大しており、これに対応するため飼料の需要も伸びている。

三井物産は2008年3月から新希望集団傘下の企業集団である山東六和集団と共に中国企業に出資し、遼寧省阜新市で鶏肉と鶏肉加工品の生産、販売事業を行っている。今後は新希望集団と直接提携し、共同事業を展開していく考えだ。（編集/東亜通信）