2009年9月15日、フランス通信社（AFP）の報道によると、米国政府は「2009年国家情報戦略」と題するレポートを発表した。レポートでは、米国に対する主要な挑戦者は中国とロシアであると指摘するとともに、両国が仕掛けるインターネット戦争が日々激しくなっており、米国に災いを与えるものになるだろうと強調している。環球時報が16日付で伝えた。

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記事によると、レポートは「多くの国家が伝統的または新しい手段を駆使して米国の利益に挑戦してくる」とし、中国については「米国と利益を同じくする部分も多いが、日々拡大する資源獲得外交と軍事力の強大化は、米国に対する世界規模の挑戦」と記述。ロシアについては「テロ撲滅など重要な問題ではパートナーでもあるが、自国の実力と影響力を武器によって維持し続けようとしている可能性があり、米国の利益を複雑化させている」と指摘している。

また、米国政府はインターネットへの脅威としてこれまで何度も中国とロシアを名指ししており、今回のレポートでも両国の名を挙げている。こうした脅威に対抗するため、ロバート・ゲイツ米国防長官は今年6月23日、インターネットの安全性確保とサイバー戦争を防衛するための戦略指令部を組織する命令を下し、米国は世界初のインターネット戦略司令部を持つ国家になるという。

一方、米国がインターネット戦略司令部を組織することに関し、中国の軍事評論家は「中国は世界最多のネットユーザーを持つと同時に、ハッカーから深刻な攻撃を受けている国家の1つであり、インターネットの安全問題は中国にとっても重要である。したがって、中国も米国のような組織を持つべきである」と主張している。（翻訳・編集/HA）