2009年9月17日、韓国紙・朝鮮日報は「インドなぜ第2の中国になれないのか」と題した記事を掲載、インフラ建設の立ち遅れがインド経済の成長率を毎年2％減少させている、と指摘した。環球時報が伝えた。

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同紙によると、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）のなかで、中国は全力を上げてインフラ建設に取り組んでおり、その成果は先進諸国もうらやむほどだという。7月には、中国企業の総株価が日本を抜いて世界第2位に躍進し、GDPも日本を抜くのは遠くないというのが大方の予測だ。

インドと中国を比較してみると、中国人1人当たりの平均可処分所得は2700ドルで、インド人の940ドルを大きく上回っており、過去30年の平均増加率も中国の9％に対してインドは4％にとどまっている。中国人とインド人の貯蓄率は56％と40％（いずれも08年）と高く、米国（12％）やアジア全体（34％）と比べても抜きん出ている。中国では、共産党幹部が各銀行の頭取を兼ねるのが普通で、それにより高い貯蓄率にあらわれる豊富な資金を、長期的・効率的にインフラ建設に投入できる強みがある。

専門家によると、インドは「ソフト面での国力」をより重視しており、優秀な人的資源とIT産業によって中国と競争している。しかし、インド政府が各種改革に消極的なことや、身分制度、イスラム教人口の増加などにみられる多民族・多人種社会の現実なども、国をあげて中国と競争する基盤を弱くしているという。（翻訳・編集/津野尾）