2009年9月24日、環球時報によると、米紙ニューヨーク・タイムズは23日、「慈善事業が中国企業の新基準に」と題した記事で、中国企業の間で高まりつつあるチャリティー意識について報じた。

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中国の電子商取引最大手アリババ（阿里巴巴）のジャック・マー（馬雲/マー・ユン）CEOが同社の創立10周年を迎えるにあたり従業員に宛てたメッセージには、同社の成功をふり返る内容だけでなく、慈善活動に関する内容が大きなテーマとして盛り込まれていた。マー氏は「金銭と財産は異なる概念だ」とし、アリババ社が500万ドルを投じて基金を設立し、慈善事業に寄付することを明らかにした。

ここ数年、中国企業の慈善意識や社会的責任（CSR）の意識が高まっていると、ある中国系メディアの関係者は話す。個人名義や企業からの募金は年々増え、2008年に集まった募金は1070億元（約1兆3900億円）にのぼり、多くは四川大地震の復興事業に充てられたという。（翻訳・編集/岡田）