2009年9月29日、米コンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーは中国に進出した外国企業上位24社に関するレポートを発表。現地人材を積極的に登用し、躍進を続ける欧米企業と比べ、旧態依然とした日本企業の不人気ぶりを指摘した。網易科技が伝えた。

【その他の写真】

レポートによれば、24社に選ばれた日本企業のうち、科学技術系はシャープの1社のみ。日本企業はこの他にトヨタ、サントリー、資生堂の4社が選ばれた。中国のIT市場における日本メーカーのシェアはわずか2％〜3％。白物家電は6％、携帯電話は3％に過ぎない。レポートは、ますます重要性が増す中国市場でのシェア拡大に向け、日本企業は戦略やプランを見直す必要に迫られていると指摘した。

欧米企業は経営の現地化に積極的で現地人材を多用しているため、業績も順調に伸びているが、日本企業の旧態依然とした管理体制は現地の優秀な人材から敬遠されている、と同社の東京支社責任者で報告作成者の1人であるBrian Salsberg氏は話す。これが、日本企業が現地のニーズをつかみ切れず、売れない商品を作ってしまう要因であると同氏は指摘した。（翻訳・編集/NN）