2009年10月1日、中国では8日まで、国慶節（建国記念日）と中秋節の休暇を合わせた大型連休に突入する。一般的には学校や職場は休みとなり、期間中、5億6000万人余りが帰省や旅行のために移動するとみられている。ただ、新型インフルエンザの感染が拡大する中、北方地域を中心に多くの大学は学生が心待ちにしていたであろう連休を取りやめているという。9月30日付広州日報が伝えた。

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連休を取りやめたのは黒竜江省や山東省、また西部の四川省や陝西省などの複数の大学。従来予定していた連休は冬休みと合わせる形で先送りする模様だ。

中国では9月の新学期開始以降、新型インフルエンザの感染者が増加の一途をたどっている。感染者数は9月21日から23日までの間だけで1319人増え、計1万4581人となった。大学側は学生たちが国内各地から集まっており帰省先がさまざまであることや、各地に旅行することでインフルエンザを拡散し、またひろい集めてくることを警戒している。ワクチンの予防接種はすでに北京などで始まったが、まだ全国的には行きわたっていない。

報道によると、中国当局から大学に対して連休を取りやめるように求めた事実はなく、判断は大学が行っているという。連休取りやめが北方の大学に多く、南方の大学ではあまりみられないことについては、専門家が「北方は南方よりも冬の訪れが早いため、新型インフルの爆発的な感染拡大の時期も早く来ると予測されることを見越しての措置ではないか」と分析している。

建国60周年の節目として、当局が大々的な祝賀イベントを行う今年の国慶節。その連休に新型インフルが急拡大したとあっては、当局の危機管理能力が疑われる可能性がある。ただ、当局が連休取りやめを強制すれば学生らの不満が高まることも考えられる。「学校独自の判断」の裏には、当局の影響がないとも言い切れないだろう。（編集/東亜通信）