2009年9月30日、中国本土の情報を専門に報じる台湾紙・旺報によれば、台湾人配偶者の死亡により「不法滞在」となっている中国本土出身者を救済する措置が検討されている。

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中華両岸（中台）婚姻協調促進会の鐘錦明（ジョン・ジンミン）会長が明らかにした。台湾人と結婚し、台湾に居住する本土出身者はこれまで、配偶者が死亡した場合、子供がいなければ、引き続き台湾に居住することは許されていなかった。だが、実際には生活の拠点を移すことが困難などの理由から本土には戻らず、結果的に「不法滞在」となっている本土出身者が4000人以上に上ると見られている。

鐘会長によれば、台湾の移民当局は近く、台湾人配偶者を亡くした本土出身者が引き続き台湾で生活できるよう規定を緩和する方針だと述べた。対象となるのは、(1）台湾人配偶者の死亡後、規定通り本土に戻ったが、台湾での生活を希望している人(2）不法滞在で本土に強制送還されてから、1年以上経過した人(3）台湾での不法滞在が1年未満の人。いったん本土に戻り、改めて入境許可を得ることが条件だ。

また、台湾での不法滞在が1年以上になる人も、出頭して本土に戻れば、1年後に入境申請する権利が発生するという。（翻訳・編集/NN）