2009年10月1日、韓国紙・中央日報は「世界自動車産業の興亡は中国にかかっている」と題した記事を掲載した。

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記事によれば、9月30日付米ブルームバーグは、中国の今年上半期の自動車販売台数は前年同期比17．7％増の609万台に達し、景気低迷が続く米国の480万台を超え世界一となったと報じた。中国の自動車市場がこれほど活況なのは、中国政府の景気刺激策によるところが大きい。中国政府は農村部での小型車への買い替えに対する補助金の支給や、排気量1600cc以下の小型車購入では自動車取得税を半減する「汽車下郷」（農村部への自動車普及）プロジェクトを実施している。

こうした優遇策は来年にはなくなってしまうが、現在の景気回復の速度から見て、需要増加が続くことは間違いないだろう。ブルームバーグは、中国が来年、米国を抜いて世界最大の自動車市場となると予測している。世界中の自動車メーカーは中国市場でのシェア拡大に必死だ。米フォードは中国南部に3番目の生産工場を建設すると発表。ゼネラル・モーターズ（GM）は第一汽車との合弁生産を決め、イタリアのフィアットも広州汽車との合弁生産を拡大する。

日産は現地合弁の東風汽車グループで1200人の従業員を新たに採用。トヨタは来年、カムリ・ハイブリッドを中国で売り出すと発表した。世界の自動車メーカーは今年上半期だけで計89の新車種を投入。下半期も50車種以上が新たに投入される見込みだ。北京現代（ヒュンダイ）も来年から、生産量を現在の50万台から60万台に増やすとしている。（翻訳・編集/NN）