2009年10月8日、英誌エコノミストは仏小売大手カルフールの大株主がアジア、ラテンアメリカ業務を売却し、中国市場からの撤退を求めていることを報じた。10日、中国新聞網が伝えた。

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世界的な小売チェーンであるカルフールはブラジル市場、中国市場にいち早く参入、成功を収め巨大な利益を上げてきた。ところが同社の大株主が今後も成長が見込まれる新興市場からの撤退を求めているという。

撤退を求めているのは米プライベートファンドのコロニーキャピタルと著名ブランドのルイ・ヴィトン。両社の合弁会社は2007年にカルフール株13％（議決権は20％）を取得している。金融危機は両社に大きな打撃を与えており、カルフール株も取得当時の50ユーロ（約6620円）から30ユーロ（約3970円）にまで下落した。当初、両社はカルフールの不動産部門を分割、売却することを計画していたが、不動産価格の低迷から計画を撤回した。

そこで計画されたのが新興市場業務の売却。BNPパリバの試算では130億ユーロ（約1兆7200億円）の収入が見込まれ、1株あたり10ユーロ（約1300円）の配当が可能になるという。カルフールと同じくブラジル、中国に進出しているウォルマートはそれ以上の高値を示す可能性もあるという。

しかし欧米市場の伸びが鈍化する中、新興市場はカルフールにとって失うことができない主要な成長分野。7日、カルフールは新興市場業務の売却は計画していないとの声明を発表している。（翻訳・編集/KT）