2009年10月13日、英紙デイリー・テレグラフは、就任から9カ月近くにもなるオバマ米大統領に、いまだ未達成の公約が多数あると指摘した。環球時報が伝えた。

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以下は同紙が挙げた未達成の公約10項目。

1、緊急性のない法案に関しては、詳細をホワイトハウスの公式サイトで最低5日間は公開し、国民の評価と意見を仰ぎたいとしていたが、実際は公開せずに署名してしまった大きな法案が3つもある。

2、医療改革問題について、政治専門のケーブルチャンネル「C-SPAN」で国民と討論を行いたいとしていたが、実際は前任の大統領と何ら変わりない方法を取っただけだった。

3、人材登用に関しては実力を優先し、「政治任命」は行わないとしていたが、実際は選挙での大口献金者が大使に任命されるケースが相次いだ。

4、年収5万ドル以下の高齢者の所得税を全廃するとしていたが、ホワイトハウスの景気刺激策や財政予算案では一切取り上げられなかった。

5、キューバにあるグアンタナモ米軍基地のテロ容疑者の収容所を1年以内に閉鎖するとしていたが、収容者約225人の移送先が決まらないなど、実際は間に合いそうもない模様だ。

6、同性愛者の軍への入隊制限を撤廃するとしていたが、いまだに具体的な措置は何も取られていない。

7、09年〜10年に正社員を新規雇用した企業に3000ドルの税額控除を実施するとしていたが、国会で民主党議員の猛反対に遭ってからは一切口にしなくなり、法案から削除しようとしている。

8、トルコによるアルメニア人虐殺問題を認定するとしていたが、トルコ訪問期間中はあまりこの話題に触れなかった。

9、人工中絶手術を容認する方針を示していたが、いまだ法案は成立されていない。

10．テロ防止目的で裁判所の令状なしで行っていた国内の電話盗聴を中止するとしていたが、今日まで具体的な行動は一切取られていない。（翻訳・編集/NN）