2009年10月14日、中国紙・環球時報は、日中両国が争うことは米国に漁夫の利を与えるだけだとする空軍大佐の寄稿を掲載した。筆者は、両国は運命共同体として歴史問題を乗り越え、手を携えていくべきだと論じている。内容は以下の通り。

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鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体」について、日中両国では反対派意見も多数あがっている。日本側は「中国に利用されるだけ。発展が進めば、日本は簡単に切り捨てられる」と懸念しており、中国側は「日本が再び軍国主義の道を歩むのでは」と恐れている。だが、両国がいがみ合うほど米国にとっては好都合。結局は米国にじわじわと国力を奪われ、利益をむさぼり取られるだけだ。

欧州連合（EU）にも100年以上に及ぶ戦争の恩讐（おんしゅう）は存在するが、各国は共通の利益を前に協力への道を選択した。日中両国も第2次大戦から60年以上が経つ今、いつまでも歴史の泥沼にはまっていてはならない。両国が手を携えて「東アジア共同体」を実現させれば、世界経済復興の大きな原動力となり、複雑で多様な地域紛争をも抑制することになるだろう。

「東アジア共同体」という偉大な構想を単なる構想で終わらせてはならない。まずは両国で共同認識が済んでいる部分から、具体的な作業を進めていくべきだ。（翻訳・編集/NN）