2009年10月17日、広州日報によると、東南アジアでは、米ドルの値崩れを嫌い、貿易取引において中国通貨・人民元で決済する動きも出てきているという。

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同紙によると、米ドルによる決済は依然として主要な方法であるものの、米ドルの値崩れによる損失を避けるために、通貨バスケット制を採用する企業もある。さらに、中東、東南アジアを中心として、人民元による決済額が増加し始めているという。

輸出において米ドル決済を採用した場合、レートの下落の影響を最小限に抑えるため、その米ドルを現金化しないまま、次の原材料購入などに当てるなどの方法も考えられている。たとえば、あるプラスチック玩具メーカーの利潤率は3％だが、米ドルが下落すれば、すぐさま赤字に転落する危機に直面している。そのため、米ドルによる利益を外部に流しだすことで、自社の損失が表面化するのを防ごうとする企業が多くなっているという。

そこで中東、東南アジア諸国、フランス、アフリカ諸国などが注目しているのが、今後数年間で約20％ほどの上昇が期待され、レートも比較的安定している人民元だ。特に中東と東南アジアとの決済における人民元の決済高は全体の30％にも上っている。

同紙は、香港では人民元決済が既成事実化しており、東南アジアでは5年以内に人民元決済へと移行することを妨げる要因はない、との専門家の言葉を紹介し、ロシア、日本、韓国でも将来人民元を受け入れることになるだろう、と結んだ。（翻訳・編集/津野尾）