2009年10月16日、台湾の袁健生（ユエン・ジエンション）駐米代表は、オバマ米大統領が11月に中国を公式訪問することについて、「米国の台湾への武器売却には影響しないはずだ」と述べた。19日付で東方早報が伝えた。

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オバマ大統領の訪中により米中関係のさらなる発展が予想されるが、袁代表は「台湾への武器供与には影響しないはずだ」と楽観的な姿勢を見せた。「米国は中国の影響力を無視できないながらも、台湾の需要には今後も引き続き配慮するはずだ」と述べた。

中国は、米国の台湾への武器売却を「中国への内政干渉」と非難し、中止するよう強く求めている。昨年10月に米政府が台湾に迎撃ミサイル「パトリオット」など総額65億ドル分の武器売却を決定した際には、米中軍事交流の取り消しや延期を米側に通告している。（翻訳・編集/NN）