2009年10月17日、ニューヨーク・タイムズは「北京の大気汚染は改善されたが、まだまだ不十分」と題した記事を掲載した。19日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、北京市は過去10年間、大気汚染を改善するため様々な施策を講じてきた。例えば、自動車の排気ガス基準については、それまで全く規定がなかったものを1999年以降、中国の他の都市に先駆け欧州の排出ガス基準に合わせて来ており、現在も欧州と同レベルの基準で運用している。また、北京五輪の開催などをきっかけに、公共バスに天然ガスエンジンを搭載した車両を導入したり、地下鉄や軌道交通の開発を積極的に行ってきた。

さらに、市内のガソリンスタンドやガソリン備蓄所に対しては、気化したガソリンの回収装置の設置を義務付け、大気汚染の著しい企業100社以上を郊外へ移転させるなど、大気汚染の改善に常に取り組んできた。

しかし記事では、「こうした施策により、市民はかなり改善された大気環境の中で生活できるようになった。10月はすばらしい天気に恵まれ、データ上にも汚染状況の改善が反映されている」としつつ、一方で「北京市の大気観測の方法は不正確なだけでなく、間違っている可能性さえある。08年の大気中の粒子状物質（PM）の平均濃度は、世界保健機関（WHO）の標準基準の6倍にも達しており、どんな基準を用いたとしてもクリーンな大気状況からはほど遠い」と指摘する専門家の言葉を紹介している。（翻訳・編集/HA）